司法コンピューター技術・IT鑑定

司法鑑定が選任される場合

ソフトウェア、デジタルデータ、ウェブサイト、アプリ、データベース、コンピューター機器、ネットワーク基盤の専門知識が事件の事情の解明に必要な場合、裁判所が司法コンピューター技術鑑定またはIT鑑定を選任します。

調査対象となり得る資料

• 裁判所の決定と事件資料。
• 契約書、技術仕様書、個別技術仕様書、確認書類、通信記録。
• ソフトウェア、ウェブサイト、アプリ、ソースコード、リポジトリ。
• データベース、SQLエクスポート、イベントログ、各種ログ。
• コンピューター、サーバー、記録装置、その他の技術機器。

質問例

• ソフトウェア製品は契約書と技術仕様書の要件に適合していますか。
• 調査対象に主張されている不備は存在し、その技術的原因は何ですか。
• ログ、データベース、デジタルファイルには、どの操作と事象が記録されていますか。
• 提供された対象は稼働可能ですか。また、所定の目的で利用できますか。

業務の流れ

鑑定の選任前に、質問の文言、資料の構成、調査の技術条件について提案を準備できます。裁判所の決定を受領後、提示された質問と対象物の範囲内で調査を実施します。

成果物

成果物は、資料、方法、調査経過、確認された技術的事情、裁判所の質問への回答を記載した鑑定書です。