データベースとイベントログから、処理の順序、利用者の操作、レコードの変更、障害の技術的原因を再構成できます。
この種の鑑定は、データベース、CRM、ネットショップ、社内システム、在庫管理ソフト、会計・管理プラットフォームを巡る紛争で必要になることがよくあります。
元のログ、バックアップ、エクスポートデータが多く残っているほど、技術的根拠のある結論を導ける可能性が高まります。
相談前に行うこと
- 元のファイルと文書を保存する。
- 必要なく記録媒体やデータを変更しない。
- 質問一覧を用意する。
- 裁判用の調査か、訴訟前の調査かを明示する。
具体的な確認内容
調査には、テーブル構造、リレーション、整合性制約、操作履歴、計算の正確性、タイムスタンプ、エクスポートデータと元のデータベースの整合性の確認が含まれる場合があります。
証拠価値を高める資料
- データベースのバックアップまたはイメージ。
- スキーマおよび使用しているDBMSのバージョンの説明。
- 作成方法を明記した完全なSQLエクスポート。
- 監査ログおよびサーバーログ。
- 計算規則と業務ロジックを定める文書。
典型的な質問
主張されている処理がデータベースに記録されているか、レコードがいつ変更されたか、各エクスポートが整合するか、計算が正しく行われているか、データの削除や修正の痕跡があるかを確認できます。
鑑定で代替できない判断
技術調査は、当事者の責任の有無という法的問題を判断するものではありません。データの性質、処理の順序、不一致の技術的原因を明らかにし、その後の法的評価は裁判所または紛争当事者が行います。
専門家との作業の進め方
まず、課題と利用可能な資料を予備的に確認します。その後、調査対象、技術的に適切な質問、必要なアクセス権限、成果物の形式を協議します。元のデータが不足している場合、専門家は追加で保存すべきファイル、文書、エクスポートデータを事前に示します。
最終的な意見書では、提供された情報、実施した作業、確認された特徴、制約、結論を区別します。これにより調査の論理を検証でき、文書を請求、交渉、裁判手続に利用できます。
早めに相談した方がよい場合
元のデータを早く保存するほど、消失や改変のリスクは小さくなります。システムの再インストール、プログラムの更新、ログの削除、機器の修理依頼を行う前に、資料の記録方法を相談することをお勧めします。